2010年04月30日
大気常時監視測定局の適正配置や再検討に関するコンサルティング業務の開始
昨年のPM2.5の環境基準設定等に絡み、大気汚染防止法第２２条の規定に基づく大気汚染状況の常時監視に関する事務の処理基準が改定されました。これを受けまして弊社では、PM2.5自動測定機の導入を含め、大気常時監視測定局の局数・項目の見直しやPM2.5の常時監視に伴う適正配置の検討などに関するご相談を承っております。
大気常時監視測定局の局数・項目の見直しやPM2.5の常時監視に伴う適正配置については、現状の常時監視体性を把握しつつ、環境基準の達成状況や過去の大気汚染状況を整理・解析致します。
地域代表性を考慮した測定局数の算定や、監視項目の有効性、PM2.5の新たな測定局等を検討し、将来的にも効果的な常時監視体制をご提案いたします。
弊社では1972年の創業以来、各自治体で設置している常時監視測定局の保守管理業務を行っており、常時監視に関する様々なノウハウを持っております。
また、(社)日本環境技術協会（JETA）による資格「環境大気常時監視技術者試験」の合格者も多数在席しておりますので、ぜひご相談ください。
【環境大気常時監視技術者試験 合格者】
初級・専門・主任技術者：延べ18名
