ムラタ計測器サービス株式会社

月日

区分・番号

名　　称　・　内　　容

3.5

厚生労働省
農林水産省令
第1号

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（HACCP法）施行規則の一部改正別

記様式第9号（第14条関係：立入検査をする職員の身分証明書）の改正

3.12

総務省令
第26号

危険物の規制に関する規則の一部改正

• 屋内貯蔵所又は屋外貯蔵所に、類を異にする危険物を貯蔵する 場合について規定
• 運搬容器に関する規定を追加
• その他字句の改正

3.12

総務省告示
第136号

危険物の規制に関する技術上の基準を定める告示の一部改正

• 「危険物の規制に関する規則の一部改正」に関連する字句の改正
• 運搬容器への収納の特例（第68条の6の4）を追加（則第43条の3第1項第3号、第4号、第5号中の各ただし書の「告示で定める事項」を規定）
• 「減圧法」によるタンクの点検方法を規定

 3.14

条約第3号
（外務省）

2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書

この議定書は国際的な汚染事件に対して、各締約国がとる措置、国際協力の枠組み等について定めるもので、その概要は次のとおりである

1. 一般規定（第1条関係） 
2. 緊急計画及び通報（第3条関係） 
3. 準備及び対応のための国家的及び地域的な体制（第4条関係） 
4. 汚染への対応に関する国際協力（第5条関係）
5. 技術協力（第7条関係）
6. 援助に係る費用の償還（附属書関係）

 3.14

外務省告示
第135号

2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び強力に関する議定書への日本国の加入に関する件

当該議定書への加入書を、平成19年3月9日に国際海事機関事務局長に寄託した。よって、同議定書は、平成19年6月14日に日本国について効力を生ずる

3.20

廃止された日本工業規格

K0001　-　0007まで、標準ガス7項目

K0010　-　0038まで、標準液29項目

その他化学物質、7項目

 3.20

確認された日本工業規格

B7958　大気中のふっ素化合物自動計測器

B7981 排ガス中の二酸化硫黄自動計測システム
　　　　　　及び自動計測器

B7982 排ガス中の窒素酸化物自動計測システム
　　　　　　及び自動計測器

 3.22

環境省告示
第11号

広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物の一部改正

本則に次の一号を加える
八、廃火薬類（火薬類取締法第2条第1項に規定する火薬類が一般廃棄物になったものをいう）

 3.27

厚生労働省
告示
第60号

労安法第57条の3第3項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件
通し番号　№14667　-　№15003まで　337項目を公表

 3.28

政令第72号
（国土交通省）

海洋汚染防止法施行令等の一部改正

第１条 海洋汚染防止法施行令の一部改正

• 海域にある鉱山に属する工作物を海洋施設ではないものとして、有害液体物質の排出規制に係る規定を適用しないこととした
• 海上保安庁長官が海洋の汚染を防止するために必要な措置を講ずるよう要請する場合に明らかにする事項に、排出のおそれがある油若しくは有害液体物質又は沈没し、若しくは乗り上げた船舶の状況を加えることとした

第２条 海洋汚染防止法施行令の一部を改正する政令の一部改正
　　附則中の経過措置について所要の改正を行った

 3.30

水道法施行規則の一部改正

• 法第10条第1項第1号の厚生労働省で定める「事業の変更の認可を要しない軽微な変更」について改正（第7条の2）
• 法第30条第1項第1号の厚生労働省で定める「事業の変更の認可を要しない軽微な変更」について改正（第51条の4）
• 第51条の5に「第7条の2第2号に係る事業の変更を行う場合に提出する届出書に添付する書類」を規定
• 水道法検査証（様式第12：第57条関係）を改正

 3.30

水道施設の技術的基準を定める省令の一部改正

紫外線照射処理に関する技術的基準を規定

 3.30

水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部改正

各種化学物質の定量法の一部改正