ムラタ計測器サービス株式会社

月日

区分・番号

名　　称　・　内　　容

12.1

財務・厚労農水・経産
省令
第1号

小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令

　第1条　目標の設定
　第2条　容器包装の使用の合理化
　第3条　情報の提供
　第4条　体制の整備等
　第5条　安全性等の配慮
　第6条　容器包装の使用の合理化の実施状況の把握
　第7条　関係者との連携
　附則　 施行期日：平成19年4月1日

12.1

財務・厚労農水・経産
省令
第2号

小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める省令

1. 毎年度6月末日までに別記様式による報告書を提出
2. 法第7条の6の主務省令で定める事項を規定

12.1

財務・厚労農水・経産
省令
第3号

容器リサイクル法施行規則の一部改正

1. 第20条の2　自主回収の認定に係る報告を加える
2. 第30条中に「容器包装多量利用事業者に関する事項」を加える
3. 別表第3中に記載されている「率」の改正

12.1

経産・環境省
告示
第10号

特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部改正

別表中に記載されている「率」の改正

12.1

環境省令
第35号

容器包装廃棄物の分別収集に関する省令の一部改正

第2条の表の７項及び８の項に「その他環境大臣が定める商品」を加える

12.1

財務・厚労農水・経産・環境省
告示
第10号

容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針

12.1

財務・厚労農水・経産・環境省
告示
第11号

特定事業者責任比率の一部改正　分別基準適合物の項中の「特定事業者責任比率」の一部改正

12.1

財務・厚労農水・経産・環境省
告示
第12号

再商品化義務総量の一部改正　分別基準適合物の項中の「再商品化義務総量」の一部改正

12.1

財務・厚労農水・経産・環境省
告示
第13号 - 第17号

いずれも、容器リサイクル法に関連する「主務大臣が定める、比率、率、量等」の一部改正

12.1

経済・環境省
告示
第30号

容器リサイクル法第12条第2項第2号ニに規定する主務大臣が定める量の一部改正

12.5

国土交通
省令
第108号

海洋汚染防止法施行規則等の一部改正　船舶に関する「油」の取扱いに係る事項についての追加及び改正

12.15

環境
省令
第36号

金属を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令等の一部改正平成18年政令第329号「廃掃法施行令の一部改正」に関連する各種省令の　改正

1. 「動植物性残渣」及び「家畜ふん尿」について、含有する有害物質に関する基準を設定
2. 「家畜ふん尿」について含有する油に関する基準を設定

12.15

環境
省令
第37号

有害液体物質等の範囲から除かれる液体物質を定める省令の一部改正

12.15

環境省
告示
第146号

海洋汚染防止法施行令別表第1各号ニの規定に基づく環境大臣の定める数値

12.15

環境省
告示
第147号

海洋汚染防止法施行令別表第1各号ニの規定に基づく物質の有害性の程度に応じ環境大臣の定める係数

12.15

環境省
告示
第148号

国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質

12.15

環境省
告示
第149号

未査定液体物資を査定した件

以上、いずれも「マルポール条約※」附属書IIの改正（有害液体物質の汚染分類の再編、混合物の計算方法の改正等）に伴う関係省令・告示の改正
※1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書

12.20

政令
第388号
（環境省）

湖沼水質保全特別措置法施行令の一部改正

都道府県知事の権限に属する事務の一部を市の長が行う市に「つくば市」を加えることとした

12.20

政令
第389号
（環境省）

石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部改正

次の事項を規定した
1. 一般拠出金の徴収に要する費用
2. 一般拠出金率
3. 特別事業主の要件
4. 特別拠出金の算定の額の算定方法

12.20

環境
省令
第38号

環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部改正

一般拠出金、並びに特別拠出金に関する事項

12.20

環境省
告示
第350号

石綿による健康被害の救済に関する法律第37条第1項及び第2項の一般拠出金率を定める件

一般拠出金は1000分の5とする