ムラタ計測器サービス株式会社

月日

区分・番号

名　　称　・　内　　容

1.25

官報資料版（第4263号附録）

平成17年版公害紛争処理白書のあらまし
　-公害紛争等の現状と処理-

1.26

環境省告示

第29号

湖沼水質保全基本方針を変更した件
　湖沼水質保全基本方針（昭和53年12月総理府令第34号）の全部を改正した
第1　湖沼の水質の保全に関する基本構想
第2　湖沼水質保全計画の策定、その他指定湖沼の水質保全のための施策に関する基本的事項

　1　湖沼水質保全計画の策定に関する基本的事項
　2　流出水対策地区の指定に関する基本的事項
　3　湖沼環境保護地区の指定に関する基本的事項
　4　指定湖沼の水質保全のための施策に関する基本的事項

第3　その他湖沼の水質保全に関する重要事項
　1　指定湖沼以外の湖沼に関する水質保全対策
　2　水質の監視測定等
　3　調査研究の推進と技術の開発
　4　知識の普及と意識の高揚

1.30

財務・厚労・農水・経産・環境省令
第1号

容器リサイクル法施行規則の一部改正
　別表第3中に記載されている「率」の改正

1.30

経産省・
環境省令
第2号

特定容器製造事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部改正
　別表中に記載されている「率」の改正

1.30

財務・厚労・農水・経産・環境省令
第1号

容器リサイクル法に基づく、平成18年度以降の5年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を規定

1.30

同告示
第2号

特定事業者責任比率の一部改正
　分別基準適合物の項中の「特定事業者責任比率」の一部改正

1.30

同告示第3号

再商品化義務総量の一部改正
　分別基準適合物の項中の「再商品化義務総量」の一部改正

1.30

同告示
第4号 - 8号

いずれも、容器リサイクル法に関連する「主務大臣が定める、比率、率、量等」の一部改正

1.30

経産・環境省告示
第1号

容器リサイクル法に関連する主務大臣が定める量の一部改正

1.30

環境省告示第30号

容器リサイクル法に基づく、平成18年度以降の5年間についての各年度の特定分別基準適合物の総量を規定

1.31

環境省令
第2号

排水基準を定める総理府令の一部を改正する総理府令の一部改正
　排水基準を定める総理府令の一部を改正する総理府令（平成5年総理府令第54号）の附則第2項中「12年間」を「15年間」に改める