2006年01月20日
環境法令等の動き（平成18年1月1日 - 20日）
|
月日
|
区分・番号
|
名称・内容
|
|
1.5
|
政令第2号（厚労省）
|
労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
平成17年11月2日付法律108号「労働安全衛生法等の一部改正」に関係のある政令（7政令）の関連条項の改正
|
|
1.5
|
厚労省令
第1号
|
労働安全衛生規制等の一部改正
平成17年11月2日付法律108号「労働安全衛生法等の一部改正」の施行に伴う労働安全衛生規則等の関連条項の一部改正（関係規則19＋省令1）
第1条 労働安全衛生規則の一部改正
第2条 じん肺法施行規則の一部改正
第3条 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部改正
第4条 職業能力開発促進法施行規則の一部改正
第5条 ボイラー及び圧力容器安全規則の一部改正
第6条 クレーン等安全規則の一部改正
第7条 ゴンドラ安全規則の一部改正
第8条 有機溶剤中毒予防規則の一部改正
第9条 鉛中毒予防規則の一部改正
第10条 四アルキル鉛中毒予防規則の一部改正
第11条 特定化学物質等障害予防規則の一部改正
第12条 高気圧作業安全衛生規則の一部改正
第13条 電離放射線障害防止規則の一部改正
第14条 登録製造時等検査機関等に関する規則の一部改正
第15条 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則の一部改正
第16条 作業環境測定法施行規則の一部改正
第17条 粉じん障害防止規則の一部改正
第18条 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部改正
第19条 石綿障害予防規則の一部改正
第20条 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部改正
附則 施行期日、経過措置等
|
|
1.13
|
厚労省
経産省
環境省告示 第1号
|
化審法第2条第4項の規定に基づき化学物質を第1種監視物質として指定した件
3物質（通し番23,24,25）を第1種監視物質として指定した
|
|
1.20
|
環境省告示第19号
|
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件
2機関を指定機関に追加
|
|
1.20
|
環境省令
第1号
|
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則
当該法律の一部改正（平成17年法律第68号）に伴い同法施行規則の全部を改正する
|
|
1.20
|
環境省告示
第20 - 26号
|
いずれも、動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の全面改正に関連する告示の一部改正又は細目の制定
|
|
1.20
|
日本工業
規格
（経産省）
|
制定・改正・廃止・確認
- 制定
- Z 8462-3
測定方法の検出能力-第3部：検量線がない場合に応答変数の限界値を求める方法
- 改正
- K 0083
排ガス中の金属分析方法
- Z 8101-3
統計-用語と記号-第3部：実験計画法
- Z 8901
試験用粉体及び試験用粒子
|
