昨年末、政府の税制改正大綱で焦点だった暫定税率問題は、CO2排出抑制と急激な税収減を課税根拠に、自動車重量税の一部のみを軽減するほかは、制度として廃止するが当分の間は現行の税率水準を維持すると決定された。
原油急騰が続いた場合には、課税を停止できるような法的措置を講じることとされているが、自動車重量税については地球温暖化対策の観点から、“当分の間”環境負荷に応じて税率を設定する、とされている。
そもそも“当分の間”とはどのような期間をさすのだろうか。
環境税は環境問題、財源確保、経済、家計と様々な問題に対して、どれだけ整合のとれたものとなるのであろうか。
(池上)

写真:2010.1.11 とあるガソリンスタンド