土壌・地下水
【土壌・地下水環境調査とは】
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資料等調査は、調査段階Phase1（フェーズ１）として行われる調査で、土壌汚染の可能性を確認するための簡易診断です。 - 土壌・地下水環境調査は、調査段階Phase2（フェーズ２）として行われる調査です。
- 土壌汚染対策法では、土壌汚染に起因した健康被害を防止するために、特定有害物質を定め、指定基準を規定しています。詳細は、表.特定有害物質項目の一覧に示すとおりです。
- 土壌汚染対策法では、使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者等は、当該土地の土壌汚染の状況について、環境大臣が指定する者(指定調査機関)に調査させ、その結果を都道府県知事に報告するとしています。
- ムラタは環境大臣指定の指定調査機関です。（指定番号 環2003-1-292）
【土壌・地下水汚染対策の動向】
現在の法規制の流れを生んだのは、工場跡地や研究機関等の跡地における土壌汚染の存在が明らかになり、社会問題化したことがきっかけとなっています。現在では、以下の法令等によって、土壌汚染対策が行われています。また、各地方自治体においても条例等で土壌・地下水汚染に対する規制を行っています。
また、土壌・地下水汚染に関する調査は、企業等が所有または使用する工場や不動産において土壌汚染が発覚した場合に、資産価値の低下に伴う企業経営等への経済的影響を及ぼす恐れがあることから、資産査定や土地売却に伴うデューデリジェンス調査（資産価値評価）としても注目されるようになり、企業の経済活動を進めていく上でも重要な要素になってきています。
【ムラタの取り組み】
ムラタでは、当社の調査・分析の技術と豊富な実績が、土壌・地下水汚染の場面において、貢献できると考えています。土壌・地下水に関する質問等がございましたら、お気軽にご相談ください。社員一同、心よりお待ちしております。豊富な経験に基づき、迅速に調査・分析をいたします。
調査計画の立案、現地調査及び報告書作成、対処方法の提案等、様々な調査に対応
ムラタでは、調査フロー図に示すように、資料等調査から現地調査、調査報告書及び対策の実施など、土壌・地下水汚染対策の調査全般に、一貫した対応を行います。
＜調査フローにおける各調査段階について＞
- 資料等調査
対象地の土地利用履歴や特定有害物質の使用等の状況を既存資料により調査し、土壌汚染の存在する可能性を定性的に判定するために、資料等調査を実施します。 - 調査計画の立案
資料等調査の結果に基づき、土壌・地下水環境調査の実施が必要であると判断された場合、汚染のおそれのレベルを判定するなどして、現地の状況に応じた適切な調査計画を立案します。 - 土壌・地下水環境調査
調査計画に従って、表層土壌・土壌ガス調査、及びボーリング・地下水調査を行います。
- 測定結果報告
ムラタでは、土壌汚染対策法に係る全ての特定有害物質項目に対応した分析を行います。結果は、報告書及び計量証明書（内容によっては分析結果証明書）として報告し、必要に応じて行政対応も行います。 - 汚染対策
ムラタでは、土壌汚染対策現場の対策手法の助言、対策時の品質管理、環境モニタリングの実施など、土壌汚染対策現場においても様々なお手伝いをさせていただきます。
- 複合的な状況にもきちんと対応
焼却施設等の特定施設があった場合、別途、土壌ダイオキシン類の分析の必要性が生じます。ダイオキシン類の調査につきましても、ムラタは、自社分析による対応をしております。併せてご用命いただければ、効率の良い調査を行えるものと思います。 - 建設発生土の分析
建設発生土として土壌を敷地外へ搬出する場合については、自治体（財団法人等）、民間などの各受入地で、埋め立て地の有害物質による土壌汚染防止のために、受入地ごとに受入基準を設定しています。
そのため、分析項目、分析方法、分析検体採取数や添付書類等、受入地ごとに異なった対応が求められます。当社では、各受入地に対応した方法で、試料の採取、分析をいたします。
【用語解説】
- 特定有害物質項目
土壌汚染対策法で定める特定有害物質の詳細は、表.特定有害物質項目の一覧に示すとおりです。土壌溶出量、土壌含有量の各指定基準及び地下水基準についても併せて示しています。
- 資料等調査
資料等調査は、環境サイトアセスメントとして、目視や資料収集、ヒアリングやアンケートなどの結果に基づき土壌汚染の可能性を定性的に診断する調査のことです。調査地点の選定や汚染対策方法の選定をするうえでも重要な調査となります。
- 履歴調査・・・登記簿、地図、空中写真などの資料を収集し、土地利用の履歴を調査します。
- 有害物質の使用等状況調査・・・土地利用履歴の調査より、有害物質の取扱事業場の設置等が判明した場合、有害物質の取扱事業場等における有害物質の使用目的、使用形態、使用状況、排出状況等について、事業場の設置者等に対する資料の閲覧依頼や聞き取り等を有害物質の種類ごとに実施します。
- 土壌・地下水環境調査
資料等調査による汚染の可能性の判定（フェーズ１）の結果、汚染の可能性が認められた場合に行われます。現地で試料採取を実施し、化学的分析をすることにより汚染の有無の評価及び汚染の範囲の特定を定量的に行う調査のことです。
- デューデリジェンス調査
デューデリジェンス（Due diligence）とは、資産価値評価のことをいいます。デューデリジェンスの語源の、Dueは「正当な」、diligenceは「勤勉さ」という意味です。Ｍ＆Ａ、土地取引や不動産投資等を行う際に想定されるリスクの調査・分析を実施し、その資産価値や収益力、リスクを詳細に調査することをいいます。ここでは、土壌汚染の有無による不動産価値への影響を考慮しての調査ということになります。
- 環境サイトアセスメント調査
工場跡地などの売買、工場の立替又は土地を他の目的に転用する場合などに、その土地における環境全般の問題を定性的に確認するために実施する調査のことをいいます。
- 表層土壌・土壌ガス調査
表層土壌調査・土壌ガス調査においては、対象地における土壌汚染が存在する可能性を判断し、汚染の可能性の高い土地については高い密度（100m2に1点）で、汚染の可能性の低い土地については低い密度（900m2に1点）で調査を実施します。
当社では、現地での土壌試料の採取から分析、計量証明書の発行等の結果報告まで、一貫した作業を行います。
- ボーリング・地下水調査
表層土壌調査・土壌ガス調査の結果より、土壌汚染の平面的な範囲を確定後、その結果を受けてボーリングによる深度方向の調査を実施し、３次元的に汚染の範囲を確定します。対象地の周辺に飲料用の井戸がある場合には、地下水質についても調査を実施いたします。
【関係法令等】
＜土壌汚染対策法関連＞
- 土壌の汚染に係る環境基準について(環境省HP)
- 土壌汚染対策法(環境省HP)
- 土壌汚染対策法に基づく調査及び技術的手法の解説（環境省監修）
- 油汚染対策ガイドライン(環境省HP)
＜東京都条例関連＞
- 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（東京都環境確保条例）(東京都HP)
- 東京都土壌汚染対策指針(東京都HP)
