常時監視測定機器等保守管理
【常時監視測定局（常監局）とは】
都道府県や政令指定都市などで、近年の環境汚染の変化を踏まえて測定局の配置、監視項目、測定範囲等を決め、環境中の汚染物質の常時監視を行うために設置した局舎を常時監視測定局（常監局）といいます。
この常時監視測定局では、年間を通じて試料を連続的に採取して測定を行い、その結果をオンライン・リアルタイムで監視して、大気質については、光化学スモッグの発生の予測や注意報の発令・解除などの緊急事態のチェック等に用い、また、水質については、水質総量規制対策などに用いています。
【常時監視測定の動向】
環境の状況を常時監視することは環境行政の要であり、大気汚染防止法第２２条、水質汚濁防止法
第１５条、騒音規制法第１８条等により、都道府県や政令指定都市などで環境の状況を監視しています。
かつて、常時監視といえば、緊急時対策や環境基準の適否判断に重点が置かれていましたが、現在では、そういった目的以外にも、環境影響評価、広域的汚染のメカニズム解明、環境基本計画等の策定のための基礎資料とするなど活用範囲が広がっています。大気質については、環境省大気汚染物質広域監視システム（そらまめ君）等によって、直前の一週間分の測定結果を閲覧することができます。また、常時監視測定局で取得したデータについては、各自治体の環境白書や、常時監視測定結果集として、広く公開されています。
一方では、道路の管理団体（各地域の高速道路株式会社など）によっても、同じような常時監視測定が行われています。地方自治体の管轄ではないため、一般的にはデータの公開は行われていませんが、汚染対策の一環として、その測定結果が利用されています。最近では、国・地方自治体や道路の管理団体のほか、民間会社においても、測定を行っているところもあります。
【ムラタの取り組み】
常時監視測定局の測定機器をメンテナンス（保守管理）することは、測定データの妥当性を確保するうえで、欠かせない作業になります。
ムラタでは、創立以来、環境測定機器の保守管理を行ってきました。長年培ってきたムラタの保守管理技術は、こうした常時監視を行うために稼動している測定機器の安定した稼動に貢献しています。
- 高い信頼性
常時監視測定機器を長期間にわたり安定稼動させ、高い信頼性の測定値を確保しています。 - 迅速な対応
測定機器の異常等緊急事態に迅速に応え得るよう、責任をもって対応しています。 - 経験豊富な技術スタッフ
ムラタでは、維持管理に関する技術講習会等を修了した経験豊富な技術スタッフが、「環境大気常時監視マニュアル 第４版」（平成１０年９月 社団法人 日本環境技術協会）、「水質計測機器維持管理技術マニュアル」（平成１７年１０月 社団法人 日本環境技術協会）等に準拠して、総合的な観点から保守管理を行い、トラブルの未然防止を心がけ、正しい測定値を取得できるように努めております。
【取扱機器】
- 大気常時監視自動測定機器
二酸化硫黄・窒素酸化物・浮遊粒子状物質・オキシダント・一酸化炭素・炭化水素などの測定機器の保守管理を行っています。 - 水質常時監視測定機器
化学的酸素要求量(COD)・紫外線吸光度（ＵＶ）・全りん・全窒素・全シアン・総水銀・フェノール・水温・水素イオン濃度(pH)・溶存酸素量・濁度・塩化物イオン・電気伝導率・水位・流速などの測定機器の保守管理を行っています。 - 気象測定機器・その他測定機器
風向・風速・温度・湿度・降水自動捕集測定機・酸性雨・騒音などの測定機器の保守管理を行っています。
【関係法令等】
【関連WEBサイト】
- 環境大気常時監視マニュアル(環境省HP)
