高度成長期以降の日本では大量消費・大量廃棄型の社会システムにより物質面や利便性などから見ると、ある意味では豊かな生活を送ることができるようになりました。一方で化石エネルギーの大量消費による地球温暖化問題や大量廃棄によるゴミ処理場不足の問題などが浮上してきました。このため、資源の投入をできるだけ少なくするなど、環境への負荷を低減するよう配慮された商品(環境物品)を積極的に選択するグリーン購入が企業や自治体で求められるようになりました。
これを受けて、行政は、以下の法令整備等によって、グリーン購入の促進に乗り出しました。現在、日本においては、以下の法令が制定されています。
そして、循環型社会を形成するための大きな柱であるグリーン購入の取り組みを普及・推進するため、地方自治体や民間企業、各種団体などが集まり1996年2月にグリーン購入ネットワーク(GPN)が設立されました。
国だけでなく自治体や民間企業においても、社会的な環境問題への関心の増加を背景に、環境へ配慮したシステムを構築することが必須となってきております。
ムラタでは、環境に関する業務を行っている企業の責任として、早くからグリーン購入の実践を心がけてきております。
グリーン購入に関する質問等がございましたら、お気軽にご相談ください。社員一同、心よりお待ちしております。