環境影響評価(環境アセスメント)
【環境影響評価（環境アセスメント）とは】
- 環境アセスメントとは、ある開発行為（事業）に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保するための手続きです。
- 環境アセスメントでは、道路、ダム、一定規模以上の建物等、開発事業を行う際、その事業によって周囲にどのような影響を与えるかを事前に調査・予測・評価します。
- 環境アセスメントでは、近隣住民や関係者から意見を聴き、事業に関する説明会等も開催します。
- 日本では平成9年に「環境影響評価法」が制定され、平成11年から施行されています。
- 環境アセスメント法の対象となる事業としては道路や鉄道、発電所など13種類の事業が環境影響評価法で定められています。（環境影響評価法第二条２）
- 事業のうち大規模なものを第1種事業として定めており、必ず環境アセスメントを行うこととしています。また、第1種事業に準ずる規模の事業を第2種事業として環境アセスメントが必要かどうか判断することとしています。
- 環境アセスメント法の対象事業以外でも、各自治体が条例などを定め、環境アセスメントの手続きを行うことを求めています。
- 環境アセスメントに、社会経済面も含む評価を持ち込んだ「戦略的環境アセスメント（SEA）」というものもあります。最近では、地球規模での環境問題が顕在化したことにより、「持続可能な発展」という社会の実現に対応するために、このSEAが重要であると認識されています。
【環境影響評価（環境アセスメント）の動向】
環境アセスメントは1969年に米国において「国家環境政策法（NEPA）」が制定されたことが始まりであり、この動きがまず先進国に広まっていきました。
日本においては1960年代に深刻化した公害問題への対応が求められ、昭和47年に「各種公共事業に係る環境保全対策について」が閣議了解され、環境アセスメントの制度がスタートしました。その後、港湾計画や公有水面埋め立てなどで個別に制度が導入されていきましたが、統一的な制度が必要となったことから昭和59年に「環境影響評価の実施について」が閣議決定されました。（閣議アセスの制定）
その後、閣議アセスのシステムの限界などから環境影響評価法の制定の必要性が叫ばれるようになり、平成5年に成立した環境基本法の中で環境アセスメントの推進が国が講ずる環境の保全のための施策として明記されました。
これを受けて、以下の法令整備等によって対策に乗り出しました。現在、日本においては、この法令によって手続きがされています。
環境影響評価法の制定や、地方自治体でも独自の環境影響評価条例が制定されることにより、事業によって生ずる環境への影響をできるだけ配慮するという社会認識が浸透してまいりました。
それに伴い、従前の基準値をクリアすれば良しとする環境影響評価手法から、より環境への配慮を取り入れた環境影響評価を実施する事が重要な意味を持つようになっています。
【ムラタの取り組み】
ムラタでは、調査・分析の技術、豊富な予測演算の実績、様々な地域での住民説明会開催等の経験によって、環境影響評価のあらゆる場面に対応いたします。
環境影響評価に関する質問等がございましたら、お気軽にご相談ください。社員一同、心よりお待ちしております。
- 現地調査からリスクコミュニケーションまで幅広く対応
環境アセスメントでは、取り扱う項目が多岐にわたります。現地での事前調査、予測計算、環境保全対策やその代替案の検討、周辺住民への分かりやすい説明会の開催、評価書の作成から、審議会対応まで、その地域の実情に合わせた業務のご提案をいたします。
ムラタでは、各分野における実績を持った専門の技術者が対応するため、特殊な事業でも対応可能です。 - 現地調査・予測・評価
専門の部署を持っており、迅速な対応が可能です。詳しくは、関連記事を参照してください。
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- 各種手続きのお手伝い
評価書の作成から、住民説明会対応、その他各種対策の検討、行政の審議会対応など、豊富な経験を生かして対応いたします。 - 住民説明会支援
- その他各種保全対策検討
- 行政の審議会対応
【関係法令等】
- 環境影響評価法（e-Gov法令データ提供システム)
