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アスベスト(石綿)

【アスベスト(石綿)とは】

アスベスト顕微鏡写真
  • アスベストとは、天然に産する極めて細かい繊維状けい酸塩鉱物です。
  • 主に、アスベストは、石綿工業製品(摩擦材・接着剤等)、建材製品に利用されてきました。
  • アスベストは、解体等によって、容易に空中に飛散しやすいという特徴があります。
  • 空中に飛散した「アスベスト」を人が吸入すると、健康被害を生じるといわれています。(写真:アスベストの顕微鏡写真)


【アスベストの動向】

 アスベストは、丈夫で安価ということで、屋根や天井、鉄骨の耐火被覆等建築材料等、様々な製品に用いられてきました。1949 – 2004年にかけて日本に輸入されたアスベスト約1000万トンのうち、約9割が建築材料に使用されています。
 1970年代になると、アスベストの人への発ガン性が判明し、それ以降、WHOをはじめ、様々な機関で使用禁止となり、日本では、以下の年代に、使用禁止になりました。
 1995年 アモサイト(茶石綿)・クロシドライト(青石綿)  [含有率が1%をこえるもの]
 2004年 クリソタイル(白石綿)  [含有率が1%をこえるもの]
 2006年 アスベスト全面禁止  [含有率が0.1%をこえるもの]
 近年、「アスベストを扱っていた工場周辺の住民に、アスベスト特有の健康被害が見られた。」と大きく報道されました。アスベストによる問題は、多くの場合、建材からの飛散、及び建物の老朽化に伴う解体工事等による「アスベストの空気中への飛散」により、人への健康被害をもたらす可能性が大きいことです。
 現在は、以下の法令整備等によって、対策が行われています。



【アスベストによる主な健康被害】

 石綿肺・肺がん・悪性中皮腫・良性石綿胸水・びまん性胸膜肥厚



【測定方法】

 解体予定の建物にアスベストが存在するか不明な場合、事前にアスベストの分析をし、飛散防止の対策を行うことが、周辺住民や作業員への健康被害を防ぐための最善の方法と考えられます。
 また、既に大気中にアスベストが飛散しているかどうかを確認したい場合も、ご相談ください。

  • 吹付け材、建材中におけるアスベストのサンプリング及び分析
    ■サンプリング
     吹付け材や建材のサンプリングでは、3ヶ所から採取して1つの試料とします。サンプリングの際にアスベストが飛散する恐れがありますので、飛散防止の対策を行ったうえで採取します。
    ■分析
     分析は、顕微鏡とエックス線回折装置を用いてアスベストが入っているかどうかを調べる定性分析を行い、アスベストが入っていることが分かった場合は、どのくらいアスベストが含有しているかを高速・高性能のエックス線回折装置を用いて測定します。

  • 室内空気や大気汚染防止法に基づくアスベストのサンプリング及び分析
    ■サンプリング
     アスベストの飛散状況を調査する際、サンプリング部にフィルターを装着し、室内空気中や敷地境界におけるアスベストを捕集します。当社では一度に多数箇所を同時にサンプリングすることができます。
    ■分析
     サンプリングした試料を分散染色法や、位相差-生物顕微鏡を用いてアスベストを計数します。


【関係法令等】

  • 労働安全衛生法(e-Gov法令データ提供システム)
    石綿に関係する事項に、製造等の禁止、名称等表示、健康管理手帳などがあります。
  • 石綿障害予防規則(e-Gov法令データ提供システム)
    解体等の業務に係る措置を中心に石綿及び石綿含有製品を製造又は取り扱うときの管理基準を定めています。
  • 作業環境測定法(e-Gov法令データ提供システム)
    作業環境測定に関して、必要な事項を定めています。
      作業環境評価基準‥‥‥‥管理濃度 石綿150本/L
  • じん肺法(e-Gov法令データ提供システム)
    粉じんを吸入することによって生じたじん肺に関し、適正な予防及び健康管理その他必要な措置を講ずること等が定められています。
  • 大気汚染防止法(e-Gov法令データ提供システム)
    工場及び事業場における事業活動に伴って発生するばい煙や特定粉じん(石綿)の排出等を規制しています。また、石綿を含む建築物等の解体等に係る法等も定められています。
      敷地境界における石綿排出基準‥‥‥‥10本/L
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(e-Gov法令データ提供システム)
    特別管理産業廃棄物に該当する石綿含有廃棄物とは、建築物から除去された吹付け石綿、石綿含有保温材等の廃棄物をいいます。通常の産業廃棄物に比べ処理基準が厳しく設定されています。
  • 建築基準法(e-Gov法令データ提供システム)
    飛散のおそれのある石綿含有建材の使用を禁止するための規制等が定められています。
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律「通称:建築リサイクル法」(国土交通省HP)
    現状では特定建設資材となる石綿製品はありませんが、石綿製品が混入すると特定建設資材のリサイクルができなくなるため、建築物の解体等においては石綿製品の分別を確実に行う必要があります。
  • 石綿による健康被害の救済に関する法律「通称:石綿健康被害救済法」(e-Gov法令データ提供システム)
    石綿による健康被害を受けた方や、その遺族で労災補償の対象とならない方の救済を図ろうとするものです。


【関連WEBサイト】


  • 技術情報 環境関連の技術情報を分かりやすく解説。
  • MURATA’S Quarterly 社内四季報。
  • 社員ブログ 会社のイベントやこぼれ話、社員のプライベートなどをご紹介。